民法の改正（成年年齢引下げ）に伴い、従来の20歳を基準とする要件が18歳に引き下げられました

【令和4年4月1日以降から】

（その年の1月1日において18歳以上）

（贈与の日において18歳以上）

（結婚・子育て資金管理契約締結日において18歳以上50歳未満）

（相続等の日において18歳未満）

【例】

令和4年9月に19歳になる孫に現金を贈与する場合

・令和4年2月の贈与　➡　一般の贈与税率

・令和4年5月の贈与　➡　特例税率が可能　※

※令和4年4月1日以後の贈与から適用されるため、4月以降の贈与は特例税率となるが、令和4年1月1日から3月31日までの贈与は、1月1日において18歳以上のときでも一般税率での贈与税計算が必要となる。